こんなニュースを目にしました。バブル期に活躍した企業がこの不況下で衰退していく悲しい例です。債務整理の問題は誰に相談すればようでしょうか。 “（株）ＷＡＶＥは、6月28日付で債務整理に入っていたが、7月末に全店舗を閉店し、8月6日付で自己破産申請の準備に入ったことを明らかにした。” WAVEとはご存知でしょうか。1993年（平成5年）1月に音響、映像ソフト小売を目的に設立。「ＷＡＶＥ」の店舗名で、音楽ＣＤを主体にＤＶＤなど音響、映像ソフト、関連商品や書籍類を販売。大規模な独立店舗やインショップなどの形態で、ピーク時には40店舗強にまで拡大し、97年2月期には年売上高約122億円を計上していました。
皆さんが生きていく上で何もかも自分の判断だけで生きている人はいないと思います。何かしら迷ったときなど親しい人や友人、上司などに相談することでしょう。しかしお金の相談となるとなかなか誰に相談するか決めかねることでしょう。そこで多重債務でお困りの方へ簡単に債務整理について話したいと思います。まず1つ目は任意整理です。これはこれからの金利がなくなり今後し払うアコムなどの消費者金融からキャッシングした返済金額が減るというもので、さらにこれまでの多く払い過ぎていた過払い金が戻ってくる可能性もあるそうです。次に民事再生です。ここでは裁判所で返済困難ということを認めてもらい、減額された借金を3年かけて分割して返済するというものだそうです。これでおよそ借金の5分の1から10分の1に減らすことができるそうです。しかし住宅ローンは除きます。3つ目は自己破産です。債務整理の中でよく耳にする言葉ですが、実際どのようなものなのでしょうか。マイナスイメージな自己破産ですが、消費者金融などのキャッシングの返済の苦しみ、毎日を辛く暮らしている方にメリットがある国の作った法律の債務整理方法です。簡単に説明すると上記で話した債務整理方法は返済困難というもので自己破産の場合は返済不可能という点で違います。返済不可能と認められ、過去7年に免責を受けていない者が受けられます。資格制限や20万以上の財産処分などのデメリットもありますので、ちゃんと自分や周りの方とよく相談して決めるものであることは当然です。信頼できる弁護士、司法書士などへ相談をしましょう。
債務整理の相談内容の中に個人民事再生のスケジュールの続きですが、弁護士や司法書士に依頼して準備が整ってからのご説明です。 ④申立 申立人の住所を管轄する地方裁判所に、申立書とその他の必要書類を添付して提出します。 ⑤個人再生委員選任、個人再生委員による面接 ⑥開始決定 再生債権について意義申立があった場合は、個人再生委員は調査を行い、個人再生委員から調査報告を受けて、裁判所が再生債権の額について評価を下し再生債権額を確定します。 ⑦報告書、財産目録の提出 再生債権額が確定後、すべての財産の価格を記載した財産目録と民事再生に至った事情などを記した報告書を裁判所に提出します。 ⑧再生計画案の提出 具体的にどのような返済を行っていくかの再生計画案を提出します。 ⑨債権者による書面決議 再生計画案に賛成でない債権者は、裁判所に書面で申し出ることができますが、再生計画案に賛成しない債権者が一定の数に達しない場合は再生案が可決されます。 ⑩債権者に対する意見聴取 ⑪裁判所による認可、不認可の決定 再生計画案が可決され不許可事由が無い場合、裁判所は認可決定を下します。 ⑫支払いの開始 再生計画案で定めたとおりに返済を行います。 おおまかに④～⑫までの手続きで３カ月～半年程度の期間がかかると思って下さい。 以上が債務整理の任意整理の流れとなります。４ケ月程度の期間がかかりますが、業者によっては交渉が長引く場合があり半年程度の期間がかかる場合があります。相談がまとまっても交渉が決裂する場合もあります。債務整理を専門として行っている弁護士や司法書士に相談するのが良いでしょう。 またブラック消費者金融の使い方には、気をつけましょう。
債務整理の相談内容の中に個人民事再生のスケジュールを知りたい方もいらっしゃると思いますので以下に流れをまとめました。 ①相談 一般的には債務整理の相談は弁護士や司法書士事務所から始まります。 ②受任 弁護士や司法書士が代理人となった通知を債務者に通知して、債務者に通知が届いた時点で取り立てや督促が停まります。 なお、個人民事再生の申立時に債務金額を確定する必要があるので、受任通知の送付する時に業者側に残高の申告を行ってもらいます。 ③債権調査と申立準備 債権者から取引履歴が送られてきた後に、利息制限法の上限利率を超えている取引に関しては引き直し計算を行い、債務の一部がどこまで圧縮されるかを計算します。また、依頼者が住宅ローンを抱えていた場合で住宅資金特別条項を利用する場合は、代理人が住宅ローンの債権者と今後の支払いについて交渉を行います。 住宅資金特別条項とは、住宅ローンが残っている場合に住宅を残して個人民事再生を行うための制度です。 債務整理の中で個人民事再生の大きなメリットとして住宅を守ることができることにあります。 個人民事再生は、債務整理の中でも手続きに手間がかかります。特に住宅ローンが残っている方は相談を必ず行いましょう。 住宅資金特別条項を利用するための要件等もありますので、別途詳細をご説明いたします。 おおまかに①～③までの手続きで３カ月～半年程度の期間がかかると思って下さい。 次回、続きをご説明いたします。
債務整理の相談内容の中に任意整理のスケジュールを知りたい方もいらっしゃると思いますので以下に流れをまとめました。 ①相談 一般的には債務整理の相談は弁護士や司法書士事務所から始まります。 ②受任 弁護士や司法書士が代理人となった通知を債務者に通知して、債務者に通知が届いた時点で取り立てや督促が停まります。 ③利息制限法による引き直し計算 取引明細をもとに引き直し計算を行い、取引の期間が長いほど債務残高が減る可能は高くなります。 おおまかに①～③までの手続きで２カ月程度の期間がかかると思って下さい。 ④和解交渉 引き直し計算の結果をもとに、一般的には３６回払いで交渉をしますが、分割の回数は業者によって変化します。 ⑤和解契約の締結 和解ができると、和解契約を交わします。和解契約は、和解したあとの利息はカットするという内容になります。 ⑥支払い開始 和解契約書通りの返済を開始します。 おおまかに④～⑥までの手続きで1～2カ月程度の期間がかかると思って下さい。 以上が債務整理の任意整理の流れとなります。４ケ月程度の期間がかかりますが、業者によっては交渉が難航し長引く場合は半年程度の期間がかかる場合があります。相談から意思決定後に利息制限法による引き直し計算を行うのに用意する書類や情報を、集めるのに時間がかかる場合が多いのも事実であり、時に交渉が決裂する場合もあります。債務整理を専門としておこなっている弁護士や司法書士に相談するのが良いでしょう。